川崎市側で事業が行われている市道横浜生田水沢工区と、横浜市側の都市計画道路「元石川線」の進捗状況を見て来ました。
進んでいないのは承知していましたが、前回訪問から5年が経過したということで、もう一度見て来ました。横浜市側の事業調整がついていないため事業が進んでいません。
横浜市は、事業に反対する横浜市側関係住民との意見交換の場の設定すら拒否している状況です。
事業概要
上図に示す横浜市青葉区と川崎市宮前区の境界部分では、道路を新設する事業が行われています。
川崎市側では市道横浜生田線（水沢工区）として事業が行われています。横浜市側の都市計画道路名称は、「横浜国際港都建設計画道路3・4・18号元石川線」、川崎市側は「川崎都市計画道路3・4・11号横浜生田線」です。
| 川崎市側 | 横浜市側 | |
| 延長 | 約100m | ？ |
| 幅員 | 16m | |
| 区域編入 | 2018年12月7日 | ？ |
| 2021年6月5日現在 | ||
この枠内の情報は随時更新されます。記事本文の情報と枠内の情報に時間的差異が生じる場合があります。
現地の状況
前回訪問時から大きな変化がありませんが、定点観測として現地写真を載せておきます。
川崎市側、清水台交差点から入って200mほど行った直角カーブです。このカーブの先が道路予定地です。
現状は菅生緑地から続く雑木林となっています。川崎市側の道路用地取得は100%完了しています。
カーブの先50mほどの小さな尾根に市境があり、その先は横浜市となります。
尾根には小さな道が横断しています。
川崎市側（右側）は単管柵で囲われています。
横浜市側（左側）はネットフェンスで囲われています。
横浜市側の木が若干減ったような気がします。
横浜市側は木が数本切られているように見えますが、前回訪問から大きな変化は見られません。
横浜市側の延長は約20mです。
この道路については、現時点で川崎側のみ事業化していて、その費用負担や事業方法については見たことがありません。どうするつもりなのでしょうか。一般的に、このような自治体の境界での道路整備では、お互いの境界までお互いに整備する方法や、協定等により費用負担を定めた上で一方が工事発注する方法など様々です。また、市道区域を越境して道路認定を掛けることも可能ですが、越境する相手方の議会の承認が必要となります。（ただし、一方の自治体が事業化しないことを理由に、その費用を片方の自治体で負担することは、地方自治法や地方財政法などの規定的に大丈夫なのか？そもそもそのような理由だとのちのち禍根を残すこととなりそうです。）
最近の動き
動きという動きが見られませんが、ここ数年の動きをまとめておきます。
これまでの経過等については過去の記事で記載していますので、今回は一部割愛します。
都市計画道路について
川崎市側の都市計画道路名は、川崎3・4・11号横浜生田線です。1953年9月30日に当初決定がなされています。
横浜市側の都市計画道路名は、横浜国際港都建設計画道路3・4・18号元石川線です。1957年12月17日に当初決定がなされています。その後、1964年に川崎市側に接続するよう都市計画変更されています。
横浜市側は、組合施行による元石川第一土地区画整理事業によって面的に整備が行われ、1969年1月14日に換地処分がされています。道路については、1970年1月5日に供用開始の告示がなされています。
川崎市側の最近の動き
道路整備プログラム
川崎市側は、2011年3月に策定した『川崎市の道路整備プログラム』において、新規着手路線に選定されました。川崎市のウェブサイトによると、その後、川崎市側は2018年12月7日に道路区域に編入し、道路事業として事業に着手しています。
その後、後継プログラムとなる『第2次川崎市道路整備プログラム』（計画期間：2016年度～2025年度）を2016年に策定し、整備推進路線の「期間内完成」路線として位置づけていました。
その後、計画期間を4年延伸（～2029年度）した『第2次川崎市道路整備プログラムの後期の取組』を策定し、2025年度までの完成を目指していましたが、完成していません。
現在、計画期間延伸後の4年間（2026年度～2029年度）の取組等をまとめた『第２次川崎市道路整備プログラム後期②の取組』の策定作業中で、パブコメ時の（案）によると、2029年度までの完成を目指す路線に選定されています。
用地取得は完了
市議会答弁や登記簿によると、川崎市側の用地取得は、2019年6月18日に完了しています。
※ただし一部土地については、1986年に川崎市土地開発公社が取得した土地を2021年6月7日に川崎市が買戻し。
設計業務進む
また、議会答弁などによると、既に予備設計などが行われているほか、入札情報によると、
2024年度に「市道横浜生田線（水沢工区）一般構造物詳細設計委託」（株式会社千代田コンサルタント横浜営業所）が、2025年度にも「市道横浜生田線（水沢工区）道路詳細設計業務委託」（株式会社アジア共同設計コンサルタント）がそれぞれ発注され、詳細設計が進められています。
川崎市議会の動き
川崎市側ではこの道路についてほぼ毎年数回、議会で質問されています。
ここ数年の主だった答弁は下記の通りです。
◎建設緑政局長 横浜生田線水沢工区の平成31年度の取り組み内容についての御質問でございますが、現在、事業に必要な残り１件の地権者と用地取得に向けた交渉を進めているところでございまして、来年度につきましても地権者の合意が得られるよう進めてまいります。次に、横浜市との協議状況につきましては、事業着手に向けた設計及び測量委託の実施内容に関することや、横浜市側住民からの要望に対し、整備効果の説明を実施するための協議などを行っておりまして、平成20年度以降、年３回程度協議しており、直近３年間においては合計16回実施しております。次に、課題といたしましては、本路線は、本市のみの整備では事業効果の発現が見込めないため、両市周辺住民に対して、事業の重要性や路線の整備効果等を説明し、理解を得て進めていくことであると認識しております。以上でございます。
2019年3月5日 予算審査特別委員会
◎建設緑政局長 都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本路線につきましては、北部市場から横浜市境までの延長約100メートルの区間を計画幅員16メートルで整備するものでございまして、市境で横浜市側の都市計画道路元石川線と接続する計画となっております。元石川線につきましては、昭和45年１月５日に供用開始の告示がされておりますが、市境部分に高低差があるため、横浜市側はのり面としているものでございます。両路線をつなぎ、一般交通の用に供するためには、両市域において整備が必要なことから、現在道路開通に向けて、横浜市と協議調整を行っているところでございます。両市の連携につきましては、平成29年度に交通量の推計や整備効果の検証を横浜市と連携して行い、その結果を用いて、平成31年４月に横浜市が関係住民に対して説明を実施したところでございます。本路線の工事着手に向けては、周辺住民の理解が必要であると考えておりますが、現時点では、理解を得るための十分な情報提供と丁寧な説明の場を設けることができていない状況でございます。今後も引き続き、都市計画道路の重要性を踏まえて、両市が共通の認識の下、事業に取り組むことが必要なため、より一層の連携を図り進めてまいります。以上でございます。
2020年6月26日 第4回定例会
◎道路整備課長 都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、これまでの取組経過につきましては、昭和57年の北部市場の建設に合わせて、清水台交差点から水沢工区に接続する区間の道路の整備を行ったところでございます。横浜市境までの水沢工区につきましては、昭和61年に最初の用地取得を行い、その後、道路予備設計や測量等を実施するとともに、昨年６月に全ての用地取得が完了したところでございます。また、横浜市との協議経過につきましては、設計及び測量の実施内容に関することや道路が開通することによる整備効果などの協議を実施しており、平成20年度以降、年３回程度協議しており、昨年度までの直近５年間で合計23回実施してきたところでございます。次に、現在の取組状況といたしましては、本工区の工事着手に向けては、周辺住民の理解が必要であると考えておりますが、横浜市側の住民の理解を得るための十分な情報提供と丁寧な説明の場を設けることができていない状況でございましたので、課題解決に向け、今月上旬に横浜市と部長級の協議を行ったところでございます。以上でございます。
2020年9月25日 決算審査特別委員会（まちづくり分科会）
◎建設緑政局長 都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本工区につきましては、北部市場から市境を越え、横浜市側の都市計画道路元石川線と接続する計画でございまして、工事着手に向けては、周辺住民の理解が必要であると考えていることから、本年９月に横浜市との部長級の協議において、まずは、道路整備に対する関係住民との意見交換の開催を要請したところでございます。これに対し、本年11月に横浜市からは、意見交換であっても関係住民から開催の同意が得られず、横浜市としても今回の開催を見送りたいとの回答がございました。今後の対応につきましては、都市計画道路の重要性を踏まえ、両市が共通の認識の下、事業に取り組むことが必要であることから、局長級協議を実施し、横浜市とより一層の連携を図りながら、早期の工事着手に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
2020年12月17日 第6回定例会
◎建設緑政局長 横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、当該工区の進捗状況でございますが、用地取得等に関しましては、昭和61年度に初めて用地を取得し、その後、道路予備設計や測量等を実施するとともに、令和元年度に用地取得が完了したところでございます。また、現在公表している第２次川崎市道路整備プログラムの後期の取組案においては、完成目標を令和３年度から令和７年度に変更しております。横浜市との協議調整につきましては、本年１月に局長級協議を実施し、両市において都市計画道路の重要性を確認したところでございます。その後、７月に川崎市条例に基づく自主的な環境影響評価等を活用した取組を本市より提案し、横浜市としての関わり方について意見を求め、併せて横浜市の関係住民との意見交換の場の設定を要請いたしました。しかしながら、10月に横浜市からは、整備の優先度が低く当面事業化する予定もないため、自主的な環境影響評価等の作成などには関わらないことや、意見交換の場の設定についても関係住民から同意が得られなかったことについて、回答を受けたところでございます。今後につきましては、都市計画道路の重要性を踏まえ、両市が共通の認識の下、事業に取り組む必要があることから、引き続き、当該路線の整備手法を検討するとともに、その実現に向け、横浜市と協議調整を継続してまいります。以上でございます。
2021年12月17日 第4回定例会
◎建設緑政局長 横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本路線の整備に向けて、特に横浜市側の関係住民に対しましても、事業への理解を得るための意見交換の場の設定について横浜市と協議調整を進めておりまして、今年度は、横浜生田線と元石川線の整備による施工時や開通による環境への影響などを把握するため、交通量や騒音などの環境影響調査を実施しているところでございます。今後については、年内に調査内容を取りまとめ、横浜市と調査結果について共有しながら、意見交換の場について調整していきたいと考えておりますが、工事着手に向けては数多くの課題が存在し、具体的な整備手法などを含め、その課題を一つ一つ解決していくことが、目標年度までの完成につながるものと考えておりますので、引き続き横浜市との協議調整を着実に進めてまいります。以上でございます。
2022年9月28日 決算審査特別委員会（まちづくり分科会）
◎建設緑政局長 横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、昨年度の調査結果につきましては、自主的な環境影響評価等の手続に必要となる評価項目のうち、騒音、振動、交通混雑について、周辺の現況の調査及び開通による将来の予測を行ったところでございまして、いずれの地点におきましても基準値を下回る結果となったところでございます。また、今年度につきましては、自主的な環境影響評価等に必要となる大気などの残りの評価項目の調査及び調査結果全体の取りまとめを行うとともに、道路築造工事に必要となる詳細設計を予定しているところでございますが、事業執行に当たりましては、関係住民の事業への理解を得るための意見交換の場の設定が必要と考えておりますので、引き続き、横浜市と協議調整を進めてまいります。以上でございます。
◎建設緑政局長 横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、横浜市との協議調整状況につきましては、今年度２回実施したところでございまして、昨年度に行った調査結果を基に開通による環境への影響などについて共有したところでございます。工事着手に向けましては、横浜市側の関係住民に対し事業への理解を得る必要があるなど、数多くの課題が存在しておりますが、その課題を一つ一つ解決していくことが目標年度までの完成につながるものと考えておりますので、引き続き、横浜市との協議調整を着実に進めてまいります。以上でございます。
2023年7月5日 第3回定例会
◎建設緑政局長 横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、横浜市の見解につきましては、昭和54年の横浜市長から地元自治会へ出された文書において、道路を取り巻く状況は従前と変わりなく、したがって関係住民の同意なく元石川線貫通に関わる事業を実施しないとの方針を示しております。近年の打合せ等の場において、横浜市側からは、川崎市域の都市計画道路稗原線に接続する日吉・元石川線及び向ヶ丘遊園駅菅生線に接続する新横浜元石川線を整備してきており、横浜生田線に接続する元石川線についても道路ネットワークを形成する重要な路線であることや、整備に当たっては、周辺地域の方々へ十分な情報提供と丁寧な説明が必要であることなどを確認しております。以上でございます。
（自治会ホームページ記載内容について問われたのに対して）
◎建設緑政局長 横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本市におきましては、地元自治会ホームページに記載された元石川線に関する約束を示すような文書は確認されてございません。以上でございます。
◎建設緑政局長 横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本市といたしましては、本工区に並行する都市計画道路稗原線及び向ヶ丘遊園駅菅生線は既に開通し、まちづくりの進展に伴う周辺地域の人口増や高速道路の整備進捗など、本路線を取り巻く周辺環境は当時と比べて大きく変化しているため、交通の分散化や、緊急時における道路のリダンダンシーの確保などにも寄与する本路線の整備に向けて取り組んでいるところでございます。こうしたことから、横浜市に対して横浜市の関係住民との意見交換の場を要請しましたが、関係住民からの同意が得られなかったため、設定できないとの回答を受けた経過がございます。以上でございます。
2024年6月20日第2回定例会
◎建設緑政局長 都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、横浜市会における横浜生田線に関する質問、答弁につきましては、自民党の山下議員から、横浜生田線水沢工区に対する関与についての認識として、他都市の事業に反対することの可能性について質問があり、横浜市は都市計画法の定めにより、川崎市域内で整備される横浜生田線の事業に反対することはないと答弁しております。また、同議員からは、横浜生田線の開通によりボトルネックとなる交差点の改良や大型車両の通行は地元が懸念しているため、当路線が開通するしないにかかわらず、大型車両の通行規制など横浜市としての取組をやってほしいという質問があり、横浜市は、川崎市の事業が具体化し、元石川線との接続協議が行われる際には、大型車両の通行規制なども含めて必要な対策についてしっかりと検討し、関係者で協議すると答弁しております。本市といたしましては、横浜市と共通認識の下、引き続き協議調整を着実に進め、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
2025年6月20日 第2回定例会
このほか、犬蔵交差点の渋滞などを挙げ、整備を求める議員の発言が複数見られます。
北部市場の機能更新へ
川崎市側にある川崎市中央卸売市場北部市場は、老朽化や社会経済環境の変化に対応するため、2024年3月に「川崎市中央卸売市場北部市場機能更新に係る基本計画」を策定し、機能更新を行う計画です。
再整備事業はPFI方式により行う方針で、2024年9月10日に総合評価一般競争入札方式で入札を行い、2025年5月30日に、大和ハウス工業株式会社を代表企業、構成員に東急株式会社、株式会社東急モールズデベロップメント、協力企業に株式会社久米設計、国分グループ本社株式会社等とするグループに選定したことが公表されました。
契約期間は2057年3月31日までで、市場機能を残しつつ、食の魅力を発信する賑わい施設「フードパーク」を整備する方針です。
横浜市側の動き
1966年7月28日撮影
横浜市側の都市計画道路は、1964年に川崎市側に接続するよう都市計画変更され、組合施行による元石川第一土地区画整理事業によって面的に整備が行われ、1969年1月14日に換地処分がされています。
したがって、宅地分譲された当時には既に川崎市側に繋がる計画でした。
横浜市側の斜面地は、土地区画整理事業により換地処分され、公衆用道路として横浜市が管理しています。道路としては、1970年1月5日に市道元石川方面第1012号線として認定されました。現在は路線名が変わり、市道美しが丘第16号線です。
地元自治会の反対運動
美しが丘中部自治会のウェブサイトによると、川崎市側の川崎市中央卸売北部市場の建設計画浮上を期に1969年頃から個人住宅会ベースで反対運動を展開。1972年に美しが丘中部自治会を組織し、現在も反対運動を続けている模様です。ウェブサイトによれば、毎月2，3，4日の3日間、玄関先に緑のタスキを掲示するなどの活動をしている模様です。
かつては、横浜市側の道路区域内法面や、植樹帯に反対看板が設置されていました。
2019年に市道内に看板を設置することを黙認することは市有財産の管理を怠るもので撤去を求める住民監査請求が出され、市が自治会に対して注意書送付等を行い、現在は撤去されています。
横浜市の道路整備方針
横浜市では、『都市計画道路の優先整備路線』等の整備計画について公表を取りやめたため、現時点でこの道路の整備計画は不明です。
2016年3月に策定した当時の計画では優先整備路線に入っていませんでした。
横浜市会の動き
横浜市会では、この路線についての発言が非常に少なく、2024年の答弁の前が2001年となっています。（検索方法によっては出てくるかもしれませんが、筆者で確認できたのは以上の通り）
（※一般的に自治体規模が大きくなると議員の発言機会も減るため、細かい部分まで質問等がされないという傾向はあります）
◎道路局長 地元の意向等もございまして，その地元の意向も踏まえながら，残る元石川線の事業着手についても川崎市側と調整を図ってまいりたいと考えております。
2001年3月2日 予算第一特別委員会
（恩田元石川線に関連し、横浜生田線の状況について問われたのに対し）
◎計画調整部長 川崎市の事業である都市計画道路横浜生田線は、昭和50年代の川崎市中央卸売市場北部市場建設の際整備の話が持ち上がりましたが、交通量の増加を懸念した沿道の皆様の御理解が得られなかったこともあり、現在も未整備区間が残っていると聞いています。なお、川崎市では現在、横浜生田線整備に向けた設計等を進めており、定期的に本市と情報共有している状況です。（横浜市の当該事業に対する関与についての認識と、横浜市が他都市の事業に反対することが可能なのかどうか、問われたのに対し）
◎道路局長 都市計画道路横浜生田線は昭和28年に川崎市内において現在の位置で都市計画決定されております。その後、元石川線が昭和39年に横浜生田線に接続するように横浜市域内で都市計画変更されています。このように両路線は都市計画法によって定められておりますので、川崎市域内で整備される横浜生田線の事業に横浜市が反対するということはございません。（大型車規制等について問われたのに対し）
◎道路局長 川崎市の事業が具体化しまして元石川線との接続協議が行われる際には、委員がおっしゃるとおり大型車両の通行規制なども含めまして必要な対策についてしっかりと検討し、関係者で協議をしてまいります。2024年3月18日 建築・都市整備・道路委員会
個人的な意見
個人的には整備を進めてほしいという立場です。
自治会が住環境を守りたいという主張で反対するのは当然の権利ですし理解します。しかしながら、川崎市が行った自主的環境影響評価において基準値以下となっていても対話を拒否する態度は、公共道路網の一部を担う地域の対応として、いささかバランスを欠いていると思います。そもそも住民が住み始めた当時から都市計画道路は存在しています。
また、横浜市においても、過去の約束で自治会を頑なにさせてしまったとも見て取れます。横浜市会の議員の発言によると、最近行われた近隣の恩田元石川線の説明会で、水沢工区のように我々も反対したら開通を阻止できるのかという質問があった旨、発言がされています。悪い前例を作ったとも見えます。そもそも行政の役割の1つとして、広域的な公益性と地域住民の生活のバランスを取るための調整役がありますが、住民との意見交換の場の設定すら拒否する態度は、調整役すら拒否し、面倒な問題にかかわりたくないという職務放棄であると思います。これは反対する者の声を聞くなというわけではありません。また、北部市場が計画された1970年代、開設された1982年と比べると、稗原交差点の道（日吉元石川線）、犬蔵交差点の道（向ヶ丘遊園駅菅生線）などが整備され、横浜生田線（元石川線）に交通が一局集中する状況でもありません。
横浜市会の答弁を見ても、あくまで川崎市域での事業には反対しないという答弁で、横浜市域についてはノーコメントとなっています。
また、「川崎市の事業が具体化しまして」とも答弁されていますが、川崎市の事業は詳細設計まで実施中で、既に相当具体化していると言わざるを得ず、何を言っているんだかと思わざるを得ません。
横浜市は、南武線の連続立体交差事業でも矢向駅付近の事業化について川崎市と歩調を合わせなかったほか、市立図書館の相互利用についてもかなり最近まで近隣市との相互利用を拒否していたなど、近隣市との連携に消極的な傾向が見られます。
この道路は川崎市北部と横浜市北部を結ぶ広域的に重要な道路であり、一部の声だけではなく、道路を利用する広域的な声も聞いてほしいと思います。
撮影日：2026年1月3日 記載内容は執筆日または撮影時のものです。変更があった場合も追記できていない場合があります。
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